2021-03-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第6号
そして、この問題が大きな経済的損失をもたらすものであり、二〇四〇年にはその損失が推計で約三千百億円、累計では約六兆円にも膨らむおそれがあることを憂慮し、我が党も、二〇一七年の十一月に、私が座長となりまして所有者不明土地問題等対策プロジェクトチームを立ち上げ、課題に向けて対応してきた次第でございます。
そして、この問題が大きな経済的損失をもたらすものであり、二〇四〇年にはその損失が推計で約三千百億円、累計では約六兆円にも膨らむおそれがあることを憂慮し、我が党も、二〇一七年の十一月に、私が座長となりまして所有者不明土地問題等対策プロジェクトチームを立ち上げ、課題に向けて対応してきた次第でございます。
第百九十八回国会の司法書士法等の一部改正に対する当法務委員会の附帯決議で、三項に、空き家や所有者不明土地問題等の諸課題の解決に当たっては、司法書士及び土地家屋調査士の有する専門的知見や財産管理、境界確定についてのこれまでの実績に鑑み、その積極的な活用を図ることとされています。
申し上げましたように、所有者不明土地問題等への対応、これが喫緊の課題となってございまして、適正な土地の利用それから管理の確保に資する各種施策、これが重要になってまいります。
三 空き家や所有者不明土地問題等の諸課題の解決に当たっては、司法書士及び土地家屋調査士の有する専門的知見や財産管理、筆界確定等についてのこれまでの実績に鑑み、その積極的な活用を図ること。 四 司法書士及び土地家屋調査士の有する専門的知見を活用したＡＤＲ手続により国民の権利擁護及び利便性の向上を図るため、引き続き、それらの手続の周知に努めること。
しかしながら、これら消除された住民票等は、マイナンバー制度や住基ネットにおける本人確認情報の原本として各種行政事務の基盤となるものでございますし、また、例えば所有者不明土地問題等におきまして、過去から現在までの居住関係を証明するために活用できるものでございます。こうしたことから、長期かつ確実に保存する必要が生じております。
司法書士及び土地家屋調査士は、それぞれ土地に関する最も基礎的な情報基盤であります不動産登記や登記所備付け地図に関する専門家としてこれまでも御活躍をいただいておりまして、近時におきましては、喫緊の課題であります所有者不明土地問題等においても重要な取組をされておられます。
空き家問題や所有者不明土地問題等に関しても重要な取組をされてきているものと承知しております。 例えば、空き家問題に関しては、司法書士及び土地家屋調査士がそれぞれの専門的な知見を生かし、市町村が設置します空き家対策協議会の構成員として参画するなど、空き家対策の推進に積極的に協力していただいているところでございます。
そういうものの効果はあえてこの数字の中に入れていないわけでありますし、さらに、土地問題等に対する用地先行取得、そういうものについても効果を計算していないわけでございまして、実は、二・一％、二％程度というふうにしておりますが、私どもの計算はかなりかた目な数字である、したがいまして、向こう一年間、全体として二％程度のＧＤＰに対するプラス効果は確実にあるというふうに考えております。
これに対しまして、私どもは、今整備がおくれている地域につきまして、予算配賦の面で重点的にやっていく、あるいは都市部における土地問題等を考えまして加算をする、あるいは過疎地域等を中心にいたしまして小規模な施設を認めていくというような形で重点的な整備を図る。それから、在宅サービスを中心にいたしましたいろいろな既存の施策を拡充をしていく。
○島袋宗康君 このような経済、金融、土地問題等の状況が再び起きないように政府として腰を据えた姿勢が必要だと思います。政府は今後それらの問題にどのように具体的に臨むのか。経済の方向、金融のあり方、土地政策の見直しなどをどういうふうに進めていくお考えであるのか。経済企画庁、国土庁、大蔵省としての、全体を見渡していらっしゃいます総理にお伺いいたします。
それからもう一つは、東京等の大都市地域において土地問題等で施設を伴いますようなサービスについてはなかなかそこらが進みにくいというようなことで、そこが非常に私どもは頭の痛いところでございます。
○村田（敬）委員 御承知のように、先ほど宇野会長がおっしゃいましたが、二年以内に候補地の決定をしなければならない、それから同時に、土地問題等についても重要な配慮をしなければならないということが述べられたわけでございますが、二年以内にもしまとめるとすれば、現在の調査会の委員の任期はことしの三月まででございますから、したがって、例えば、現在の国会等移転についての法律の一部改正というような形で新たなる調査機関
この問題を契機にして土地問題等がいろいろ起きております。あるいは知事さんが代理署名を拒否されております。そういう点を踏まえて何とか話し合いをしなきゃならぬ、困難な道であろうけれども、その障害を乗り越えながらアメリカとも話し合っていかなければならぬだろう。
そのために金融不安も起こり、あるいは土地問題等の流動化についてもいろいろな阻害がある。これも私はやはり一つの課題だと思います。
そういった意味では、今もお答えございましたけれども、ぜひこの問題につきましては、慎重な検討をしながら、いい時期に国鉄の今の持っている株なり、あるいは土地問題等を含めて、なるべく早く始末することがいいという考えですけれども、財投が全部これをしょうなんということは考えなくてもいいと思いますけれども、そういった関係が実は財投に対する心配といいましょうか、不信とは言いませんが、心配の火種が少し残っているという
○委員長（青木薪次君） ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
○委員長（青木薪次君） ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。 土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
恐らく住宅産業ないしそれに関連した生活関連社会資本というものが、今後の国民生活の質を高めるというニーズが非常に高いことからしても一つの着眼点じゃないかと思っておりますが、そのためには相当な制度改革、土地問題等の解決が必要でございまして、経済成長政策の上からもそういう幅広い視点を持って今後のリーディングセクターを育てていくということが大事じゃないかと思っております。
特に、本改正案は、環境問題、土地問題等広範な行政分野が流通業務市街地整備に関係するわけでありますし、改正案では主務大臣が定める基本指針及び知事が定める基本方針において配慮すべき事項としてこれらの事項を織り込むとともに、基本指針の策定に当たっては関係する行政機関の長の意見を聞くこととしているわけでございます。
老人保健施設でございますが、これにつきましてはやや都市における整備がおくれておりまして、これは都市における土地問題等が影響してきたのではないかというふうに考えております。
○委員長（青木薪次君） ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。 土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、井上国務大臣より所信を聴取いたします。井上国務大臣。